その他の節税スキームのご紹介
不動産の法人化による節税スキーム

相続財産の圧縮と所得税削減を同時に図る

現行の税制は、個人への課税強化が図られる一方、法人税減税の流れになってきております。したがって、個人で財産や収益を蓄積すればするほど、過大な税金のキャッシュアウトは避けることができません。

そこで、資産家様や地主様など、個人で多くの不動産を所有している方については、収益物件をはじめとする不動産を同族法人に売却・移転することにより、相続財産の圧縮と毎年発生している所得税の削減を同時に図ることが可能となります。